四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、現在中学校３年生までを対象としている子ども医療費の助成対象について、本年８月から高校生相当の年齢まで拡充するとのことだが、新たに対象となる人数はとの質疑に対し、令和４年11月１日現在において、新たな対象者数は2,700人と見込んでいますとの答弁がありました。
次に、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、現在中学校３年生までを対象としている子ども医療費の助成対象について、本年８月から高校生相当の年齢まで拡充するとのことだが、新たに対象となる人数はとの質疑に対し、令和４年11月１日現在において、新たな対象者数は2,700人と見込んでいますとの答弁がありました。
住居手当の対象者と影響額はとの質疑があり、令和５年１月１日現在、住居手当の対象者は市内が31名、市外が42名の合計73名とのこと。影響額については、令和元年10月から令和５年３月末までの期間で約882万円との説明でした。 次に、議案第12号 富里市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。
少子化対策としましては、子育てしやすいまちづくりをより一層進めるべく、令和５年度当初予算案において、経済的負担を軽減する子ども医療費の対象拡大や第３子以降の学校給食費全額補助など、多子世帯への支援事業を展開し、子供を産み育てたい家庭の応援に努めるとともに、これら子育てしやすいまちづくりの取組をＰＲするなどシティセールスを推進し、子育て世帯の転入を促してまいります。
次に、４項目の１点目についてでございますが、市民に信頼され、好感を持たれる職員となるため、顧客満足度をベースに住民対応の在り方について理解し、接遇のマナー、応対能力のレベルアップを図ることを目標に、全職員を対象とした接遇マナー研修を毎年庁内研修として実施しております。
続きまして、３点目、子宮頸がん９価ワクチン接種の周知状況についてですが、３月中に対象者へ個別通知による周知を行う予定です。小学校６年生から高校１年生までの定期接種対象者、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した24歳までのキャッチアップ対象者へ、定期接種に９価ワクチンが加わったこと、接種方法等の説明書を送付します。また、同時に市のホームページにも掲載する予定です。 私からは以上でございます。
子育て支援については、安心して子供を産み育てていただく環境をさらに充実させるため、子ども医療費助成制度において、対象年齢を18歳まで拡大するための準備を進めてまいります。 市庁舎整備については、市民の安全・安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎の整備に向け、第１期工事として市役所北側に新築棟の建築工事に着手するなど、７年度の事業完了を目指し整備を進めてまいります。
なお、現状の人数が見込みを下回っているのは、対象者を住民基本台帳から３人以上のお子さんを条件に抽出したことから、兄姉が社会人など、扶養状況を確認したことで対象者が減ったことが主な要因でございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） そこは理解いたしました。
本市といたしましては、現在、デジタル機器、サービスを活用する上で多くの方が利用されるスマートフォンの使用について、初心者の方を対象に基本的な操作方法が学べるスマートフォン講座について、民間事業者との連携により開催しているところでございます。
まず、高齢者の健康増進についてでございますが、高齢者を対象とした各種健診及び予防接種の現状はとの御質問につきましては、40歳から74歳までを対象とした特定健康診査と、75歳以上を対象とした後期高齢者健康診査を実施しております。また、各種がん検診として、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんを、いずれも集団検診及び個別検診により実施しているところでございます。
まずは、体力低下が見られる小学生を対象に、体力の向上や運動・スポーツへの取組につながるよう同学部の学生を市内小学校に招き、楽しいスポーツ教室を開催するとともに、小・中学校教職員を対象に、スポーツ栄養学に基づいた食育研修会の開催を予定しております。
令和４年４月から成年年齢が18歳に引き下げられましたが、これまでの成人式と同様に、二十歳の皆さんを対象としたお祝いの式典といたしました。 この二十歳の皆さんは、高校生活などにおきまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、突然の休校、部活動では練習試合等の自粛や全国大会などの中止、文化祭や卒業式などでは、規模縮小など、高校生活等の後半に、つらい、悔しい思いをした年代でございます。
まず、対象者への給付はいつかということについてお答えいたします。先ほど答弁させていただきましたが、本事業の事業開始日につきましては令和５年２月１日としまして、遡及に係る処理等を始めていきます。
次に、議案第57号令和４年度館山市一般会計補正予算（第11号）でございますが、初めに第３款民生費の高齢者措置事業に関して、措置対象者数、措置期間、１人当たりの経費は幾らかと聞いたところ、措置対象者数は令和４年11月末現在で47人、措置期間は20年以上の人から２か月程度の人など様々である。また、１人当たりの経費については、施設により異なるが、おおむね月20万円程度であるとの説明がありました。
今議員おっしゃるように供用区域内で人が増えると、接続が増える、接続対象が増えるということになりますと、収入が当然上がります。当然処理量は増えますけれども、収入が上がってくる中で、経営はいい方向に向いていくものだと思います。しかしながら、現状新しく家が建つとかアパートが建つというのが以外と区域外に多いというところも否めないと思います。
について、議案第７号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち教育民生常任委員会所管事項、議案第８号 令和４年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第９号 令和４年度四街道市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第10号 令和４年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第14号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第８号）、陳情第19号 65才以上の難聴者を対象
次に、生活困窮者自立支援金支給事業468万3,000円の増額補正について、申請時期の延長に伴う申請件数の増減についての質疑があり、当該支援金の対象となる様々な該当要件がある中、申請件数については、令和３年７月の初回申請は30件、８月は20件、令和４年１月は19件と、現在は減少傾向との説明でした。
この事業は、令和元年度から今年度までの４年間で18件を市民協働事業補助金の対象事業として選定していますが、令和３年度からは継続事業の募集を開始したことにより、複数年にわたり事業を実施していただいている団体もございます。
次に、１点目の議会が除外されている点について説明をとの質疑に対し、法では第２章、第３章については議会も対象としており、その他の個人情報の取扱いに対する規律の部分が除外されている。国のガイドラインでは、議会は国会や裁判所と同様、自立的な対応の下、個人情報の適切な取扱いが図られることが望ましいとされているとの答弁がありました。
インボイス（適格請求書）制度は、消費税の課税対象を広げる増税です。課税事業者になることを事実上迫られており、事務負担も増大します。さらに、数百万もの小規模事業者やフリーランスで働く人々に深刻な負担増をもたらします。全国で７０万人の会員がいるシルバー人材センターの経営も脅かされます。